資生堂の働き方改革”WORK LIFE BEAUTY”を徹底解説

資生堂の働き方改革”WORK LIFE BEAUTY”を徹底解説

テレワーク・在宅勤務導入の試みが様々な企業で行われ、多くの成功事例、失敗事例が世の中に共有されるようになってきました。

新型コロナウイルス(COVOID-19)感染症拡大による影響、そしてその対策のため、多くの企業で在宅勤務やリモートワークが導入されています。
政府は企業に対して8割出社制限を求め、新しい働き方への移行を余儀なくされたともいえます。

緊急事態宣言が明けた現在も多数の企業がリモートワークを推奨し、オンラインの会議や営業のサービスなどにより、遠隔での作業がよりスムーズになってきています。私たちの「働く場所」や「働き方」が見直されている今日、自分に合った働く環境を見つけることの重要性が高まっているのではないでしょうか。

今回は、リモートワークや在宅勤務の他に様々な制度と施策を行っている資生堂の働き方改革、「WORK LIFE BEAUTY]について徹底解説していきます。

資生堂型「働き方改革」

資生堂は社員全員が働き甲斐を持ちながら働ける職場を目指し、勤務形態の充実と長時間労働の解消に取り組んでいます。「心身ともに健康な社員が自分磨きの時間を満喫し、イノベーションを巻き起こす会社になること」を資生堂は「WORK LIFE BEAUTY」と称し、様々な施策を導入しています。(参照元:資生堂「働きがいのある職場の実現」)

新しい働き方

資生堂は新型コロナウイルス感染症対策の一環として、工場生産や店頭販売に携わる社員を除いた国内全社員を対象に、以下の施策を講じました。

  • リモートワークの導入
  • オフィスへの出社50%削減
  • 社内会議をウェブ会議化
  • オフィスにおいて一定間隔をあけての業務

リモートワークの導入

資生堂では2月26日からリモートワークを導入しています。オンラインWebサービスなどの発展により、これまで出社しなければできないと考えられていた多くの業務について、オンラインでの作業が可能と分かったことや、移動における負荷を回避することで、心身の健康と業務の生産性の両方が維持できていたことから、6月からの導入を決定しました。また、広報担当者は「新型コロナウイルス感染症対策の一環としてだけでなく、柔軟で多様な働き方へのシフトに向けた中長期での新しい働き方の提唱である。」と説明しています。

オンラインWebサービス・・・
コロナ渦の昨今、リモートワークや在宅勤務において様々な新しいサービスを使うことも多かったのではないでしょうか。Zoom Video Communications, Inc.が提供するクラウド型Web会議システムZoomや、ベルフェイス株式会社が提供するオンライン」営業システムbellFaceなどのサービスを活用する企業も多くあると思います。このようにテクノロジーやサービスの発展が私たちの働き方を変える一端を担っています。

オフィスへの出社50%削減

資生堂は6月から9月末まで、業務内容に応じてオフィスとリモートを柔軟に組み合わせることで、オフィスに出社する人員の50%を削減すると発表しました。2020年4月、政府は緊急事態宣言と共にオフィス出勤者の削減を要請しました。資生堂を含め、多くの企業がリモートワークなどの導入によってオフィスへの出社を削減することで、通勤電車など密になりやすい場所での混雑緩和が期待されています。

社内会議の原則ウェブ会議化

出社の削減と同様に、資生堂は社内会議を原則ウェブ会議化することを発表しました。これにより、出社を削減できるこや、外出や移動の時間をなくすことで時間を創出し、パフォーマンスやワークライフバランス向上につながることが期待できます。

オフィスにおいて一定間隔あけての業務

ウイルス感染予防のため、私たちに求められている行動の一つがソーシャルディスタンスをとることです。これはオフィスでの作業においても例外ではありません。新たなウイルスとの共存が求められるこれからの社会ではこのように新しい労働環境やシステムが必要となっています。

労働環境の見直し

資生堂は法令に従い、事業所毎に時間外労働に関する労働協定を締結し、行政に届け出ています。
労使協定の締結は、法的制限だけでなく、長時間労働のリスクに関する行動指針も踏まえた内容となっています。具体的には特別な場合でも月当たり最長80時間、40~80時間は年間6回以内としています。

労使協定の周知、労使確認

部下を持つ管理職や責任者に時間外労働に対する認識を擦り合わせ、社内掲示板を活用し社内へ案内をしています。
また、労働時間や有給休暇取得率を労使で定期的に確認し、課題共有後の取り組みに反映しています。

働き方見直し活動の推進

資生堂では2011年度からガイドラインを示したうえで、国内すべての事業所で働き方見直し活動に取り組んでいます。このガイドラインでは「36協定の遵守」①時間外労働の削減、②年次有給休暇の取得率向上、③総実労働時間の削減を掲げ各職場に応じた業務推進方法の見直しを進めています。

オフィス消灯施策の推進

資生堂グループは、関係会社を含む国内全ての事業所(24時間操業や交代勤務を行う工場や店舗を除く)にて22時オフィス消灯、汐留オフィスでは20時消灯に取り組んでいます。

仕事と育児・介護の両立支援

資生堂はワーク・ライフ・バランスを実現し、社員の生産性を高め、「男女ともに育児・介護をしながらキャリアアップ」できる会社を目指しています。

事業所内保育施設の開設男性社員の育児休業取得促進店頭に従事する社員へのサポートなどの体制を整えてきました。
また、社員へのヒアリングをもとに個別面談を通して仕事と育児の両立、そしてキャリアアップにつながる働き方を確認しています。
改革の結果、育児時間を取得する店頭に従事する社員の98%が働き方を見直し、キャリアアップを意識するようになったという効果が生まれています。

資生堂は今後も育児や介護を理由に短時間勤務制度を利用しながら働く社員が増加すると予測しているため、社員の仕事に対する意識の持ち方や、時間の有効活用を促すタイムマネジメント・リスクマネジメント・コミュニケーションスキルの習得、向上を図っています。
管理職には、社員個々の事情をくみ取り、働く意欲の向上にむけたマネジメントに期待されています。

究極の適材適所、ジョブ型人事

資生堂はこれらの働き方改革をふまえ、人事評価をジョブ型人事制度に移行することを発表しました。それぞれの仕事について、必要となる事項を洗い出し、適任となる人材を配置する究極の適材適所ともいわれています。日経大手企業でもこのジョブ型人事制度を導入する企業も増えてきており、今後注目の制度です。

ジョブ型とは
一人ひとりの職責を明確に定義し、それに応じた報酬設定をすることで、各ポジションにつき最適な人材を配置、採用することを意味します。
従来の日本において主流であった、採用後にポジションを与える人事を「メンバーシップ型」と言います。

まとめ

今回は資生堂の働き方改革についてご紹介しました。
多様な働き方が求められ、認められてきている現在、皆様にとってご参考になれば幸いです。

資生堂社は、新型コロナウイルス感染拡大予防の施策だけでなく、資生堂らしい社員の仕事とプライベートをサポートする制度「WORK LIFE BEAUTY」を導入し、働き方について多くの学びがあります。

次世代採用ナビでは、これまでも先進的な働き方改革に取り組んでいる様々な企業について企業について紹介してきました。

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次世代採用ナビでは、今後も企業の新しい働き方などに関する情報をわかりやすく解説して参ります。

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