Yahoo!(ヤフー)社の働き方改革「無制限リモートワーク」を徹底解説!

Yahoo!(ヤフー)社の働き方改革「無制限リモートワーク」を徹底解説!

2020年7月6日、富士通の働き方改革のリリースに続き、ヤフー株式会社(以下、ヤフー社)において15日、従業員約7100人を対象とした働き方改革に関するリリースが公開されました。今回はヤフー社のリリースをもとに、その働き方改革の実態を深掘り解説します。

2020年新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、人々の働き方が見直されています。特に「働く場所」に大きな変化が生まれ、オフィス勤務が当たり前だった日本社会においても、テレワーク、テレビ会議システムを活用した遠隔(サテライト)による業務遂行を主流にする企業も増えています。

別記事参考:富士通(FUJITSU)の働き方改革”Work Life Shift”を徹底解説

ヤフー社の働き方改革概要

・フレックスタイム勤務(コアタイム勤務の廃止)
・2020年10月から「無制限リモートワーク」
・通勤定期券代支給の廃止

・どこでもオフィス手当(通信費補助)
・副業人材募集

ヤフー社の「働き方改革」におけるねらい

ヤフー社代表取締役社長の川邊健太郎氏は次のように述べています。

個人と組織がこれまで以上に高いパフォーマンスを発揮できる働き方を目指し我々自身、情報技術を駆使して場所や時間の制約を取り払います。
この制度は我々が7年前に始めた「どこでもオフィス」の無制限化であり、完全在宅勤務でもなければオフィスの撤廃でもありません。家からでもオフィスからでも、あるいは自分が最も創造性を発揮できるお気に入りのカフェからでも、より自由自在に働くことを志向します。このため、全社員が共通して行う仕事の場はオンライン上に移行していきます。

ヤフー株式会社 プレスリリース 2020.07.15  より引用

富士通株式会社と同様にヤフー社は2020年よりも以前からリモートワークの導入を進めていた先進企業のひとつで、これに加え、副業人材の採用を開始することを発表したのが今回のリリースです。

ヤフー社の働き方改革‐解説

フレックスタイム勤務のコアタイム廃止

ヤフー社が掲げる、「コアタイム」の廃止とは、 全員が同じ時間に職場にいる時間を解消し、フレックス勤務(社員それぞれの勤務時間)を主流とすることです。これまで、始業~就業時間まで、一緒の時間に職場に集まり、朝礼や夕礼を行う、という働き方が一般的でしたが、これを解消し、社員の働き方、たとえば、育児や介護に勤しむ社員が自身のライフスタイルに合わせて出勤が可能となります。

フレックス勤務・・・ 労働者自身が所定の労働時間の配置の決定ができる制度。たとえば、出勤前8時に幼児の送り迎えがある社員がいた場合、定刻始業の8時を9時出勤とし、1時間ずらした働き方が可能となる。

リモートワーク(無制限化)

リモートワーク」 とは、英語のRemote(意:遠隔、遠く離れた複数の対象のこと)を意味し、オフィスに出社せず、自宅やカフェ、コワーキングスペースでリモート(遠隔)で仕事をすることを指します。 別のことばで「テレワーク」(「tele = 離れた所」と「work = 働く」) 、「在宅ワーク」が関連するキーワードです。

リモートワークならびに「テレワーク」は、民間企業のみならず、政府も推奨しており、総務省からはテレワークについて、ガイドラインが公開されています。
(参考)総務省:テレワークの推進

昨今急激にトレンドワード化したリモートワークですが、ヤフー社では、2013年にすでに、オフィス以外の好きな場所で働ける「どこでもオフィス」というリモートワークの制度を設けていたとのことです。今回はこの制度でリモートワークの回数に上限を設けていた点を「無制限」としたことが「働き方改革」が注目される世間で、話題となっています。

また新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、ヤフー社は2020年2月より段階的に、月5回を上限としていたリモートワークの制限を解除、原則在宅勤務の導入し、全ての活動をオンラインで実施するなど、積極的な取り組みをしています。

一部リモートワークの対象外社員がいるものの、2020年7月現在は、95%の従業員が在宅勤務で業務に従事していることが公表されています。

良い面ばかりが取り上げられやすいリモートワークですが、そのメリットデメリットにはどのようながあるか、ここで簡単に解説します。

(メリット)
・社員においては、育児や介護と両立しやすく離職率が下がる
・維持管理費、交通費を削減できる

(デメリット)
・社員の仕事について「何をしているか」見えにくい
・勤怠管理などがしずらく、労務上の課題が発生
・セキュリティリスクが高まる

ヤフー社では、2013年から培った独自のリモートノウハウを活かし、社内調査では、 92.6%の従業員がリモート環境でもパフォーマンスへの影響がなかった、もしくは向上した、と回答しているとのことです。

高いパフォーマンスを維持するためには、社内インフラの構築と社員の適応力がカギとなるため、この点は2013年から導入をしているヤフー社にとってはそう難しいことではなかったかもしれません。

なお、リモートワークについて、「どこでもオフィス」と名付けている点について、ヤフー社員は次のように述べています。

テレワーク=在宅勤務と考えている方がいるとしたら、私たちが導入したテレワークはそれとは少し異なります。「どこでもオフィス」という名前の通り、場所に縛られない働き方で、家でもカフェでも、それこそ自分が効果的に働ける場所であれば、海でも山でも、どこでもそこがオフィスになるというスタイルです。

テレワーク情報サイト 体験者の声 ヤフー株式会社

体験者の声を知ることで、自社にあったリモートワークの「働き方改革」が見つかるかもしれません。以下テレワーク情報サイトをご覧ください。

テレワーク情報サイト(総務省) 体験者の声

通勤定期券代支給の廃止

通勤定期券代の支給停止(通勤交通費は実費支給)は同じく働き方改革で大きな舵を切った富士通株式会社でも導入されており、働き方改革においてはオフィス通勤の必要性または、その必要頻度が見直されています。

ヤフー社では2020年10月より通勤交通費は実費支給となり、月に最大7000円の在宅勤務手当を支給するどこでもオフィス手当(通信費補助)が適用されます。「どこでも」というのは、在宅のみならず、”自分が最も創造性を発揮できるお気に入りのカフェ”からでも仕事ができるとヤフー社は定義しています。

副業人材(外部人材を原則テレワークで)の募集

本リリースの目玉の施策となったのが、この「副業人材募集」で、ヤフー社以外で本業に従事する者の受け入れをすることが同リリースにて求人情報とともに配信されました。

今募集タイトル:

ヤフーの戦略アドバイザー(最大10名)
ヤフーの事業プランアドバイザー(最大100名) 等 計7件が掲載

ヤフー社の求人詳細はこちら

本募集では、もちろん勤務地は

原則として、出社を伴わないオンラインでの勤務。
※勤務場所や打ち合わせの頻度などの詳細は、選考過程の面談を通して調整

とされています。

まとめ

ヤフー社の働き方改革について、解説しました。ご参考になれば幸いです。

本記事の参考はこちら:ヤフー株式会社 プレスリリース 2020.07.15

次世代採用ナビでは今後も企業の新しい働き方改革などに関する情報をわかりやすく解説して参ります。

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